【参加費無料】復興と地域づくりの最前線・能登へ行き、「企業と地域のこれから」を考えるフィールドツアーを11月12日（木）～13日（金）に開催
リディラバによる「地域共創視察ツアー in 能登」が2026年11月12日（木）～13日（金）に開催決定！
石川県珠洲市を舞台に、1泊2日で企業の地域との関わり方を考えるツアーです。
ゲストには石川県副知事・石川県珠洲市長が登壇。
本ツアーでは、震災後の能登の現状や地域の文化・伝統産業を現地で体感し、行政や地域の実践者との対話、参加企業同士の交流を通じて、企業として、そして一人の社会人として地域に何ができるのかを考えます。
【開催概要】
| 日時 | 2026年11月12日（木）～13日（金） |
| 場所 | 石川県珠洲市『奥能登国際芸術祭』フィールド |
| 参加費 | 無料 ※ご担当者さまに係る往復交通費、食費、宿泊費等が発生する場合は、ご負担をお願いいたします。 |
| ゲスト | ・石川県副知事 浅野 大介氏 ・石川県珠洲市長 泉谷 満寿裕氏 |
| 対象者 | ・人事・人材開発・組織開発・研修企画等のご担当者さま ・新規事業開発等のご担当者さま ・サステナビリティ推進等のご担当者さま など ※本キャンペーンは、弊社プログラムへの関心をお持ちいただき、導入をご検討いただける企業・団体のご担当者さまを対象として開催いたします。競合他社・自己啓発その他趣旨に該当しない目的でのお申込みについては参加をお断りさせていただく場合がございます。 |
【内容】
地域の現状を現地で「体感」し、自社との接続を考える2日間
人口減少や高齢化、地域産業の衰退など、地域が抱える課題は、地域だけの問題ではなく、企業が持続的に発展していくためにも、地域社会の変化や課題を捉え、自社との接続を考えることが重要になっています。
一方で、地域の現状や住民のリアルな困りごとは、データやニュースなどのデスクリサーチだけでは捉えきれない側面があります。
本ツアーでは、能登半島地震からの復興が続く石川県珠洲市を実際に訪れ、地域の暮らしや文化、復興の現場を巡ります。
奥能登国際芸術祭の作品や地域の営みに触れるほか、石川県副知事や珠洲市長、地域で活動する方々との対話を通じて、能登で今何が起きているのか、を体感いただきます。
さらに、地域の課題や先進的な取り組みをきっかけに、企業と地域の新たな関わり方を模索し、現地で得た気づきを自社に持ち帰り、人材育成や事業開発、地域共創などにつながる具体的な一歩を考える2日間です。
また、企業人としてだけではなく、一人の社会人としても地域に何ができるのか、参加者同士で一から考えます。
| 時間 | 概要 | 詳細 |
|---|---|---|
| 1日目午前 （8:00金沢駅集合または 10:30能登空港集合） | 現地集合・バスツアー（震災・歴史/文化について体感できる場所を見学） | 震災によって変化した能登の風景や珠洲の伝統産業「製塩」の文化を体感できる施設等を見学 →高齢化に伴い、震災後も過疎化が進む能登の現状や、珠洲の地域性・歴史・文化をフィールドワークを通じて体感できます。 |
| 1日目午後～2日目午前 | バスツアー（作品鑑賞）・交流会 | ・奥能登国際芸術祭の作品を鑑賞し、地域の魅力や背景を理解 ・宿泊施設「のとスズハウス」で参加企業同士の懇親・交流 →アートを起点に地域資源に新たな価値を生み出す実践に触れることで、地域との共創や事業創造の視点をアップデートできます。 |
| 2日目午後（18:30金沢駅解散または 16:00能登空港解散） | ゲストのトークセッション・ゲストとの対話・振り返りワーク | ・2名のゲスト（石川県副知事 浅野大介氏・石川県珠洲市長 泉谷満寿裕氏）と「地域と企業のこれから」についてディスカッション ・2日間の学びを振り返りながら今後のアクションを整理 →現地で得た気づきを自社の人材育成・事業・地域共創施策へ落とし込み、実践につながる具体的なアクションを描くことができます。 |
特別ゲスト
石川県副知事 浅野大介氏
1998年東京大学経済学部卒業、2001年に同大学院法学政治学研究科修了後、経済産業省⼊省。
2018年より商務サービスグループサービス政策課⻑。教育産業室を新設して「未来の教室」プロジェクトを発⾜。
その成果を踏まえ、2019年には国庫補助⾦を投じた１⼈１台端末環境整備「GIGAスクール構想」を⽂部科学省とともに企画・推進。
その後、同課内にスポーツ産業室を新設し、⽇本のプロスポーツの事業環境整備や、学校部活動の地域移⾏に対応したスポーツクラブ事業環境整備を企画・推進。
2022年より経済産業政策局産業資⾦課⻑として、PBR（株価純資産⽐率）に着⽬した資本市場改⾰、スタートアップ投資環境整備、暗号資産税制改正などを企画・推進。
2023年より農林⽔産省に出向（輸出・国際局新興地域グループ⻑）。グローバル・サウス諸国との「⾷の通商と経済協⼒」、ウクライナ農業復興、乾⽥直播・節⽔灌漑・菌根菌活⽤による「超低コスト・低メタン輸出⽶」プロジェクトを企画・推進。
2024年7⽉より現職。能登半島地震・奥能登豪⾬からの復旧・復興などに従事。
石川県珠洲市長 泉谷満寿裕氏
1964年石川県珠洲市生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。同年、野村證券株式会社に入社。1995年４月に退社し、家業の泉谷菓子舗を継ぐべく珠洲市に帰る。
青年会議所やＮＰＯを通し、地域おこし活動に傾注。その後、ＮＰＯすず交流ビューロー理事長、珠洲生必株式会社社長などを経て、2006年の珠洲市長選挙に初当選。
能登半島の先端に位置する珠洲市において、少子高齢化と人口減少が著しく進む中、移住・定住の促進に向けて、地域のあらゆる資源を活かし市民と行政がともに取り組む「地域経営」を推し進めてきた。
加えて、大学との連携による人材育成事業に取り組み、珠洲市の活性化、珠洲市の創生に取り組んできた。また、2017年から３回にわたり珠洲市の魅力を高めるために、「奥能登国際芸術祭」を開催。
現在は、2024年元日の能登半島地震、同年９月の奥能登豪雨からの「魅力ある最先端の復興」を進めるべく指揮をとる。現在6期目。
【現場パートナー/フィールドについて】
石川県珠洲市（「能登」エリア）
奥能登・珠洲市は、日本が直面する人口減少や高齢化、地域産業の衰退といった社会課題の最前線にある地域である。一方で、その課題を新たな価値創造の契機へと転換してきた、世界的にも注目される実践の現場でもある。
その象徴が、2017年に始まった奥能登国際芸術祭である。芸術祭には国内外から毎回約6万人規模の来場者が訪れ、世界各地のアーティストが地域に長期間滞在し、住民との対話や共同作業を通じて作品を制作してきた。
地域固有の歴史や文化、暮らしを題材とした作品は、地域内外の人々をつなぎ、新たな交流や関係人口を生み出している。
実際、芸術祭の開催を契機として移住者数の増加や地域プレイヤーによる新たなプロジェクトが生まれるなど、アートを媒介とした地域づくりが着実に広がってきた。
2024年の能登半島地震によって地域は甚大な被害を受けたが、芸術祭が育んできた国内外のネットワークや、多様な主体が協働する土壌は復興の大きな力となっている。
現在も「奥能登国際芸術祭（Being）」をはじめ、住民・アーティスト・企業・行政・NPOが対話を重ねながら、新たな地域の未来を構想する取り組みが続いている。
株式会社アートフロントギャラリー
関口 正洋 氏
株式会社アートフロントギャラリー所属。プロジェクトマネージャーとして奥能登国際芸術祭の立ち上げに携わり、令和6年能登半島地震以降は『ヤッサープロジェクト』事務局長として、文化芸術を軸にした復興プロジェクトを統括する。
経済同友会・能登マルチセクターダイアローグではアート部会のリーダーを務め、奥能登国際芸術祭の広域化準備を進めている。目指すのは、住民・行政・企業が垣根を越えて連携する広域芸術祭。
アートは、食や拠点づくり、子どもの教育、企業研修、災害時の『レスキューシティ』構想とも結びつき始めている。
「『さいはて』と呼ばれ本州で最も人口の少ない自治体でありながら、震災でさらに3割以上の人口を失った珠洲。この現場で問い続けてきたのは、不確実な時代に、アートという一見『役に立たないもの』になにができるかということです。
この問いに、皆さんと向き合っていきたいと思います。」
【リディラバの企業研修事業】
わたしたちリディラバは、多様な社会課題をテーマに現地を訪れるフィールド研修から、オンラインツアー、新規事業伴走まで、企業の目的に合わせた幅広い研修プログラムを提供しています。
全国400種類に及ぶ社会課題の現場ネットワークを活かし、課題解決に取り組む「一線級のプレイヤー」と、社会課題を「構造化」して捉える独自メソッドを組み合わせ、参加者の行動や事業の変革に取り組んでいます。
大手企業を中心に200社以上の企業に導入いただいています。
